FOR
CORPORATIONS
企業法務について
企業は、規模が大きくなると、多くのリーガルチェックが必要となります。
例えば、事業拡大に伴い、必然的に従業員数が増えるため、
労務管理が必要となりますし、また、従業員との労動紛争に発展した場合の法的対応が必要となります。
店舗や取引先が増加するため、紛争を未然に防ぎ、或いは自社に有利な契約となるよう、契約書のチェックも必要となるでしょう。
さらに規模が大きくなってくると、コンプライアンス体制の整備まで意識することになります。
しかし、リーガルチェックのために法務部を設け、従業員を一から教育するとなれば、多大な労力と人件費がかかります。法務が企業の利益を生むわけではないので、特に中小企業では、内部に法務部門を整えるのは、なかなか大変です。
弊事務所では、そんな企業のニーズに応えるべく、企業法務のアウトソーシングに注力しています。
企業法務一覧
予防法務
- 労務管理
- 労働組合への対応(団体交渉等)
- 各種契約書の作成・チェック
- 株主総会の指導、
その他会社法適合性チェック - 事業承継
- 事業再生・倒産 等
争訟(訴訟・調停・審判・ADR等)
- 労働紛争
- 売掛金請求
(売買代金・請負代金等) - 賃貸借関係
(賃料請求、明渡請求
賃料増減額請求、等) - 民事保全、民事執行 等