MENU

小林智哉法律事務所

FOR
CORPORATIONS

企業法務について

 企業は、規模が大きくなると、多くのリーガルチェックが必要となります。
 例えば、事業拡大に伴い、必然的に従業員数が増えるため、 労務管理が必要となりますし、また、従業員との労動紛争に発展した場合の法的対応が必要となります。
 店舗や取引先が増加するため、紛争を未然に防ぎ、或いは自社に有利な契約となるよう、契約書のチェックも必要となるでしょう。
 さらに規模が大きくなってくると、コンプライアンス体制の整備まで意識することになります。

 しかし、リーガルチェックのために法務部を設け、従業員を一から教育するとなれば、多大な労力と人件費がかかります。法務が企業の利益を生むわけではないので、特に中小企業では、内部に法務部門を整えるのは、なかなか大変です。

 弊事務所では、そんな企業のニーズに応えるべく、企業法務のアウトソーシングに注力しています。

企業法務一覧

予防法務

  • 労務管理
  • 労働組合への対応(団体交渉等)
  • 各種契約書の作成・チェック
  • 株主総会の指導、
    その他会社法適合性チェック
  • 事業承継
  • 事業再生・倒産 等

争訟(訴訟・調停・審判・ADR等)

  • 労働紛争
  • 売掛金請求
    (売買代金・請負代金等)
  • 賃貸借関係
    (賃料請求、明渡請求
    賃料増減額請求、等)
  • 民事保全、民事執行 等